サッポロ合同会社によるユニゾホールディングス株式会社に対する公開買付けの条件変更に伴う「ユニゾホールディングス株式会社株券(証券コード3258)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の訂正に関するお知らせ

サッポロ合同会社は、本日、別添のプレスリリース「ユニゾホールディングス株式会社に対する公開買付けの条件変更に伴う「ユニゾホールディングス株式会社株券(証券コード3258)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の訂正に関するお知らせ」を公表しておりますので、お知らせいたします。
以上

本資料は、サッポロ合同会社(公開買付者)が、ユニゾホールディングス株式会社(本公開買付けの対象者)に行った要請に基づき、金融商品取引法施行令第30条第1項第4号に基づいて公表を行うものです。

(添付資料)
令和元年(2019年)9月5日付「ユニゾホールディングス株式会社に対する公開買付けの条件変更に伴う「ユニゾホールディングス株式会社株券(証券コード3258)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の訂正に関するお知らせ」


2019年9月5日
各位
会社名 サッポロ合同会社
代表社員 サッポロ一般社団法人
職務執行者 福永 隆明
問合せ先 フォートレス・インベストメント・グループ・ジャパン合同会社
ユニゾホールディングス株式会社に対する公開買付けの条件変更に伴う「ユニゾホールディングス株式会社株券(証券コード3258)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の訂正に関するお知らせ

サッポロ合同会社(以下「公開買付者」といいます。)は、ユニゾホールディングス株式会社(コード番号:3258 東証第一部、以下「対象者」といいます。)の普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を2019年8月19日より開始しておりますが、本日、本公開買付けに係る買付条件等の変更を決定いたしました。
これに伴い、2019年8月16日付「ユニゾホールディングス株式会社株券(証券コード3258)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」を下記のとおり訂正いたしますのでお知らせいたします。

訂正箇所には下線を付しております。

1. 買付け等の目的等
(8) 決済の方法
① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
(訂正前)
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
(訂正後)
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

③ 決済の方法
(訂正前)
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等の住所又は所在地(外国人株主等の場合はその常任代理人の住所)宛に郵送します。
買付けは現金にて行います。買付け等を行った株券等に係る売却代金は応募株主等の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等(外国人株主等の場合はその常任代理人)の指定した場所へ送金するか(送金手数料がかかる場合があります。)、公開買付代理人の応募受付をした応募株主等の口座へお支払いします。
(訂正後)
(大和証券株式会社から応募される場合)
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等の住所又は所在地(外国人株主等の場合はその常任代理人の住所)宛に郵送します。
買付けは現金にて行います。買付け等を行った株券等に係る売却代金は応募株主等の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等(外国人株主等の場合はその常任代理人)の指定した場所へ送金するか(送金手数料がかかる場合があります。)、公開買付代理人の応募受付をした応募株主等の口座へお支払いします。
(SMBC日興証券株式会社から応募される場合)
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等(外国人株主等の場合にはその常任代理人)の住所又は所在地宛に郵送します。なお、オンライントレード(https://trade.smbcnikko.co.jp/)(以下「日興イージートレード」といいます。)からの応募については、電磁的方法により交付します。買付けは、現金にて行います。買付けられた株券等に係る売却代金は、応募株主等(外国人株主等の場合にはその常任代理人)の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等(外国人株主等の場合にはその常任代理人)の指定した場所へ送金します。


(9) その他買付け等の条件及び方法
④ 応募株主等の契約の解除権についての事項
(訂正前)
応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも本公開買付けに係る契約を解除することができます。契約の解除をする場合は、公開買付期間末日の16時までに応募受付けをした公開買付代理人の本店又は全国各支店に解除書面(公開買付応募申込受付票又は公開買付応募申込書の写し及び公開買付けに係る契約の解除を行う旨の書面)を交付又は送付して下さい。但し、送付の場合は、解除書面が公開買付期間末日の16時までに到達することを条件とします。(9) その他買付け等の条件及び方法
なお、公開買付者は応募株主等による契約の解除に伴う損害賠償又は違約金を応募株主等に請求することはありません。また、応募株券等の返還に要する費用も公開買付者の負担とします。解除を申し出られた場合には、応募株券等は手続終了後速やかに上記「(8) 決済の方法」の「④ 株券等の返還方法」に記載の方法により返還します。
(訂正後)
(大和証券株式会社から応募される場合)
応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも本公開買付けに係る契約を解除することができます。契約の解除をする場合は、公開買付期間末日の16時までに応募受付けをした公開買付代理人の本店又は全国各支店に解除書面(公開買付応募申込受付票又は公開買付応募申込書の写し及び公開買付けに係る契約の解除を行う旨の書面)を交付又は送付して下さい。但し、送付の場合は、解除書面が公開買付期間末日の16時までに到達することを条件とします。
(SMBC日興証券株式会社から応募される場合)
応募株主等は、公開買付期間中、いつでも本公開買付けに係る契約を解除することができます。契約の解除をする場合は、公開買付期間の末日の16時までに、応募受付けをした公開買付代理人に本公開買付けに係る契約の解除を行う旨の書面(以下「解除書面」といいます。)を交付又は送付してください(但し、各営業店によって営業時間が異なります。事前にご利用になられる営業店の営業時間等をご確認のうえ、お手続ください。)。但し、送付の場合は、解除書面が公開買付期間の末日の16時までに、応募受付けをした公開買付代理人に到達することを条件とします(但し、各営業店によって営業時間が異なります。事前にご利用になられる営業店の営業時間等をご確認のうえ、お手続ください。)。なお、日興イージートレードにおいて応募された契約の解除は、日興イージートレードログイン後、画面に記載される方法に従い、公開買付期間の末日の15時30分までに解除手続を行ってください。

なお、上記のいずれの場合においても、公開買付者は応募株主等による契約の解除に伴う損害賠償又は違約金を応募株主等に請求することはありません。また、応募株券等の返還に要する費用も公開買付者の負担とします。解除を申し出られた場合には、応募株券等は手続終了後速やかに上記「(8) 決済の方法」の「④ 株券等の返還方法」に記載の方法により返還します。

(11) 公開買付代理人
(訂正前)
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
(訂正後)
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号


4. その他
(2) その他
(訂正前)
<前略>
なお、応募手続等の詳細については、別紙「ユニゾホールディングス株式会社普通株式に対する公開買付けの応募手続等のご案内」をご参照ください。
(訂正後)
<前略>
なお、公開買付代理人については別添もご参照ください。また、応募手続等の詳細については、大和証券株式会社から応募頂く場合には別紙「ユニゾホールディングス株式会社普通株式に対する公開買付けの応募手続等のご案内(大和証券)」を、SMBC日興証券株式会社から応募いただく場合には別紙「ユニゾホールディングス株式会社普通株式に対する公開買付けの応募手続等のご案内(SMBC日興証券)」をそれぞれご参照ください。
以上


・ 本プレスリリースは、本公開買付けを一般に公表するための記者発表文であり、本公開買付に係る売付け等の申込みの勧誘又は買付け等の申込みを目的として作成されたものではありません。売付け等の申込みをされる際には、必ず本公開買付けに係る公開買付説明書をご覧いただいた上で、株主ご自身の判断でなされるようお願いいたします。本プレスリリースは、有価証券に係る売却の申込みの勧誘、購入申込に該当する、又はその一部を構成するものではなく、本プレスリリース(若しくはその一部)又はその配付の事実が本公開買付けに係るいかなる契約の根拠 となることもなく、また、契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。

・ 本公開買付けは、日本で設立された会社である対象者の普通株式を対象としております。本公開買付けは、日本の金融商品取引法で定められた手続及び情報開示基準を遵守して実施されますが、これらの手続及び基準は、米国における手続及び情報開示基準とは必ずしも同じではありません。特に米国 1934 年証券取引所法( Securities Exchange Act of 1934 )(その後の改正を含みます。)第 13 条 ( 項又は第 14 条( 項及び 同法の下で定められた規則は本公開買付けには適用されず、本公開買付けはこれらの手続及び基準に沿ったものではありません。本プレスリリースに含まれる全ての財務情報は日本の会計基準に基づいており、米国の会計基準に基づくものではなく、米国の会計基準に基づく財務情報と同等の内容とは限りません。また、公開買付者及び対象者は米国外で設立された法人であり、その役員も米国居住者ではないため、米国の証券関連法を根拠として主張し得る権利又は要求を行使することが困難となる可能性があります。また、米国の証券関連法の違反を根拠として、米 国外の法人及びその役員に対して、米国外の裁判所において法的手続を開始することができない可能性があります。さらに、米国外の法人並びに当該法人の子会社及び関連者に米国の裁判所の管轄が認められるとは限りません。

・ 本公開買付けに関する全ての手続は、特段の記載がない限り、全て日本語において行われるものとします。本公開買付けに関する書類の一部が英語により作成され、当該英語の書類と日本語の書類との間に齟齬が存した場合には、日本語の書類が優先するものとします。

・ 本プレスリリース中の記載には、米国 1933 年証券法( Secur ities Act of 1933 )(その後の改正を含みます。)第 27 A条及び米国 1934 年証券取引所法( Securities Exchange Act of 1934 )第 21 E条で定義された「将来に関する記述」が含まれています。既知若しくは未知のリスク、不確実性又はその他の要因によ
り、実際の結果が「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された予測等と大きく異なることがあります。公開買付者及び対象者又はその関連者は、「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された予測等が結果的に正しくなることをお 約束することはできません。本プレスリリース中の「将来に関する記述」は、本プレスリリースの日付の時点で公開買付者及び対象者が有する情報を基に作成されたものであり、法令で義務付けられている場合を除き、公開買付者及び対象者又はその関連者は、将来の事象や状況を反映するために、その記述を更新したり修正したりする義務を負うものではありません。

・ 公開買付者、対象者の各フィナンシャル・アドバイザー及び公開買付代理人(これらの関連者を含みます。)は、それらの通常の業務の範囲において、日本の金融商品取引関連法規制及びその他適用 ある法令上許容される範囲で、米国 1934 年証券取引所法規則第 14e -5条 ( の要件に従い、対象者の普通株式を自己又は顧客の勘定で本公開買付けの開始前、又は本公開買付けの買付け等の期間中に本公開買付けによらずに買付け又はそれに向けた行為を行う可能性があります。