令和2年(2020年)3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

令和元年(2019年)7月29日
上場会社名ユニゾホールディングス株式会社上場取引所東
コード番号3258 URL https://www.unizo-hd.co.jp
代表者(役職名)取締役社長(氏名)小崎哲資
問合せ先責任者(役職名)執行役員広報部長(氏名)遠藤寛子(TEL)03(3523)7574
四半期報告書提出予定日令和元年(2019年)7月30日配当支払開始予定日-
四半期決算補足説明資料作成の有無: 有
四半期決算説明会開催の有無: 無
(百万円未満切捨て)


1.令和2年(2020年)3月期第1四半期の連結業績(平成31年(2019年)4月1日~令和元年(2019年)6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)




2.配当の状況




3.令和2年(2020年)3月期の連結業績予想(平成31年(2019年)4月1日~令和2年(2020年)3月31日)


※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
 
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報に基づいた分析・判断によるものであり、実際の業績につきましては、経営環境の変化等により大きく異なる結果となる可能性があります。
なお、当社普通株式に対する公開買付けへの対応に係る費用につきましては、予測が困難であるため、上記の業績予想に織り込んでおりません。業績予想に関する事項は、添付資料3ページ「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

・当社は、当第1四半期決算短信開示後すみやかに、当第1四半期連結決算の概要についての補足説明資料を当社ホームページに掲載する予定です。




○添付資料の目次
 
1.当四半期決算に関する定性的情報……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明………………………………………………………………………………2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………………………………………3
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項………………………………………………………………3
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動……………………………………………3
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用……………………………………………3
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示…………………………………………3
3.四半期連結財務諸表及び主な注記……………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書…………………………………………6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………8
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………9
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………10


1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(平成31年(2019年)4月1日~令和元年(2019年)6月30日、以下「当第1四半期」という。)の経済情勢を振り返りますと、我が国経済は、一部の輸出に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調を維持しました。
国内の賃貸オフィスビル市場におきましては、東京都心5区の空室率が当期中に2%を下回る水準まで低下し、賃料も東京都心を中心に上昇が継続するなど、市場は徐々にピークに近づいている模様です。
国内のホテル業界におきましては、訪日外国人宿泊者数の増加ペースがやや減速し、また、日本人宿泊者数も減少傾向にあります。
一方、客室供給面では高水準のホテル新増設が続いています。
今後の国内経済につきましては、一部の輸出に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調を維持する公算です。
但し、米中貿易摩擦の影響、中国経済の不透明感の強まり、英国のEU離脱交渉の展開、日米物品貿易協定(TAG)交渉の影響等に留意する必要があります。
米国経済は、個人消費と輸出を中心とした成長が継続しました。米国の賃貸オフィスビル市場におきましては、主要都市の空室率は継続的に低下、一方、賃料は一部の都市で横ばい傾向であり、市場はほぼピークとなっている模様です。
今後の米国経済につきましては、個人消費と設備投資を中心とした成長が継続するものの、減速に向かう公算です。
長短金利の動向、米中貿易摩擦の影響、英国のEU離脱後の展開、令和2年(2020年)の次期大統領選挙の動向等に留意する必要があります。
当第1四半期の連結業績につきましては、売上高は11,928百万円(前年同四半期14,645百万円前年同四半期比18.5%減)、営業利益は3,371百万円(前年同四半期4,961百万円前年同四半期比32.1%減)、経常利益は2,321百万円(前年同四半期3,257百万円前年同四半期比28.7%減)、キャピタルリサイクリングに伴う売却関連損益を計
上したこと等もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,270百万円(前年同四半期4,042百万円前年同四半期比43.8%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①不動産事業
当第1四半期は、空室リーシング及び賃料の増額改定に注力しましたが、キャピタルリサイクリングに伴い物件売却を行ったこと等により、売上高は、8,735百万円(前年同四半期11,470百万円前年同四半期比23.8%減)、営業利益は、3,280百万円(前年同四半期4,541百万円前年同四半期比27.8%減)と減収減益となりました。
②ホテル事業
当第1四半期の売上高は、既存ホテルで稼働率及び客室単価ともに弱含んだほか、キャピタルリサイクリングに伴い物件売却を行いましたが、平成30年度(2018年度)開業ホテルが寄与したこと等により、3,280百万円(前年同四半期3,238百万円前年同四半期比1.3%増)と増収となりました。
営業利益は、キャピタルリサイクリングに伴い物件売却を行ったこと、新規ホテル開業準備費用負担及び令和元年度(2019年度)開業ホテルの創業赤字等により、357
百万円(前年同四半期635百万円前年同四半期比43.7%減)と減益となりました。

(2)財政状態に関する説明
当第1四半期末の資産合計は、681,527百万円となり、前期末比12,025百万円の減少となりました。これは、円高影響及びキャピタルリサイクリングに伴い物件売却を実施したこと等により有形固定資産が前期末比25,254百万円減少したこと等によるものです。令和元年(2019年)7月末時点でユニゾグループが保有する賃貸等不動産(賃貸オフィスビル等)の平成31年(2019年)3月末連結貸借対照表計上額は403,860百万円、時価は538,275百万円、自ら運営するホテル等の平成31年(2019年)3月末連結貸借対照表計上額は103,950百万円、時価は189,627百万円となっております。
当第1四半期末の負債合計は、572,464百万円となり、前期末比7,927百万円の減少となりました。なお、当第1四半期末の有利子負債残高は、前期末比4,260百万円減少いたしました。
当第1四半期末の純資産合計は、109,062百万円となり、前期末比4,098百万円の減少となりました。これは利益剰余金が730百万円増加したものの、その他の包括利益累計額が4,825百万円減少したこと等によるものです。
当期末の自己資本比率は16.0%となりました。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
(令和2年(2020年)3月期の業績見通し)
通期の連結業績見通しは、平成31年(2019年)4月26日に公表しました業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、令和元年(2019年)7月29日公表の「令和元年度(2019年度)連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、当期の配当は、既公表の利益配分に関する基本方針に基づき、業績予想の達成を前提に、1株当たり中間配当40円、期末配当45円の年間合計85円を計画しております。

2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示該当事項はありません。


3.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表


(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間


四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間


(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当第1四半期連結累計期間(自平成31年(2019年)4月1日至令和元年(2019年)6月30日)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当第1四半期連結累計期間(自平成31年(2019年)4月1日至令和元年(2019年)6月30日)
該当事項はありません。


(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成30年(2018年)4月1日至平成30年(2018年)6月30日)
 1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) 1 セグメント利益の調整額△214百万円には、セグメント間取引消去586百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△800百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
 該当事項はありません。


Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成31年(2019年)4月1日至令和元年(2019年)6月30日)
 1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) 1 セグメント利益の調整額△266百万円には、セグメント間取引消去648百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△915百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
不動産事業セグメントにおいて2,970百万円の減損損失を計上しております。


(重要な後発事象)
 (重要な資産の譲渡)
当社は、令和元年(2019年)7月29日開催の取締役会において、下記のとおり、当社連結子会社であるユニゾホテル㈱が保有する固定資産を譲渡することについて決定いたしました。

1 譲渡の理由
当社は、平成30年(2018年)10月2日プレスリリース「2018年度連結業績予想及び2018年度投資計画の修正に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、キャピタルリサイクリングを中心にポートフォリオ運営することを基本方針としております。
この基本方針の下、当社は、平成31年(2019年)1月頃から複数候補先との間で交渉を行った結果、今般、下記固定資産を譲渡することを決定したものです。
なお、譲渡契約締結と同時に、ユニゾホテル㈱が譲渡先との間でホテル運営管理委託契約を締結し、同資産譲渡後もホテルの運営を継続いたします。

2 譲渡資産の内容

 (注) 1 各資産を信託設定の上、信託受益権として譲渡いたします。

 2 帳簿価格及び譲渡価格については、譲渡先との守秘義務により開示は控えさせていただきます。

3 譲渡先の概要
譲渡先は国内法人1社でありますが、譲渡先との守秘義務により開示は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。
また、相手先又はその関係者は当社の関連当事者には該当いたしません。

4 譲渡日
 取締役会決議日令和元年(2019年)7月29日
 契約締結日令和元年(2019年)7月29日
 物件引渡日令和元年(2019年)8月16日(予定)

5 今後の見通し
当該固定資産の譲渡に伴い、令和2年(2020年)3月期決算において当社の連結決算上、約92億円の特別利益を計上する見込みであります。
なお、令和2年(2020年)3月期の通期業績予想への影響については、本日開示いたしました令和元年度(2019年度)連結業績予想に反映済みです。